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発起人会議事録で決めておくべきこと
・商号
・事業目的
・発行可能株式数
・設立に際して発行する株式の総数と１株の金額
・発起人が引き受ける株式の数
・資本金を払込む金融機関 　など

発起人会議事録は、どこに提出する義務もありませんが、発起人間の意思の行き違いによるトラブルを未然に防ぐためにも最初に作成しておくことがベストです。
（従来、発起人会議事録または発起人会決定書は、資本金の払込みの際に金融機関へ提出する書類でしたが、新会社法の下では不要になりました。）

●念のため、商号調査をする！

新会社法では、類似商号についての規制はなくなりましたが、同一住所で同一商号の登記は認められません。可能性としてはほとんどありえませんが、全くないとも限りませんので、念のため確認することをお薦めします。

同一住所とは？
例えば、
・　「一丁目２番３号」　と　「一丁目２番３号２０１号室」　は同一住所とみなされます（アウト）が、
・　「一丁目２番３号１０１号室」　と　「一丁目２番３号３０１号室」　は同一住所とはみなされません。

同一商号とは？
例えば、
・　「つばめや株式会社」　と　「株式会社つばめや」　は同一商号とみなされます（アウト）が、
・　「つばめや株式会社」　と　「燕屋株式会社」　は同一商号とはみなされません。

但し、たとえ登記されて会社が設立できたとしても、有名企業や近隣に既存の会社と同じような名前で事業を行った場合には、のちのち不正競争防止法などを根拠に損害賠償請求や商号の使用差し止め請求をされるといったこともあり得ますのでくれぐれもご注意ください。

商号（会社名）に使える文字とは？
漢字・ひらがな・カタカナ・アラビヤ数字・ローマ字（大文字・小文字）に加え、以下の記号です。
「＆」（アンパサンド）「’｣（アポストロフィー）「，｣（コンマ）「−」（ハイフン）「．｣（ピリオド）「・」（中点）

※ ローマ字（大文字・小文字）は全角のみ使用可能
※ 文字と文字の間に空白を入れることはできません。ただし、ローマ字とローマ字の間は可能。
※ 記号は、商号の先頭又は末尾に用いることはできません。ただし，「．」（ピリオド）については，省略を表すものとして商号の末尾に用いることもできます。

●念のため、事業目的を確認する！

新会社法では、類似商号の規制がなくなったことによって、事業目的の記載方法が包括的表現で許されるようになるといわれています。
ただ、今までどおり「適法性」「営利性」「具体性」「明確性」などは必要になるかと思われますので、念のため法務局で事業目的の文章や言葉が適正かどうか確認することをお薦めします。

※商号の調査や事業目的の確認は、本店所在地を管轄する法務局で行います。
※商号の調査や事業目的の確認は、無料で行えます。

個人の実印をそのまま使う方もいらっしゃるようですができれば「代表取締役印」と印字された会社専用の印鑑を作られたほうが便利かと思います。（個人の実印ですと代表者が代わられた場合に、改印届を出さなければなりませんので）

法務局で登録できる代表印には、大きさなどに規定がありますが、印鑑屋さんで「会社の代表印をつくりたい」と相談すると、規定通りに決められた印鑑を調整してくれます。つばめやももちろん取扱っております。柘や水牛などのスタンダードな印材でしたら、ご注文の翌々日には出来上がりますよ。

会社の代表印は、登記申請の書類への捺印の時に必要です。

また、実際に会社を運営していくに当たって必要な「銀行印」や「角印」なども必要になります。
印鑑屋さんでは「代表印」　「銀行印」　「角印」をセットにして割安で販売されていますので一緒に作ってしまうことをお薦めします。また、実業務で使う、住所スタンプなども、あると便利ですね。

●定款認証とは？

定款の記載事項や作成方法については、細かい決まりごとがあり、適切でないと訂正や作成のやり直しをさせられる場合があります。定款の記載方法や内容が法律に合っているかを確認してもらうため、法律のプロである公証人という人に形式的な事柄などを確認してもらうのです。

公証人に定款を確認してもらうことを定款認証と言います。公証人に認証しもらって初めて定款は法的に有効なものとなります。公証人に認証された定款は、会社設立の登記申請の際に法務局へ提出します。

なお、公証人に定款を認証してもらうには、認証代として５万円、定款に貼る収入印紙４万円分と定款の謄本交付代金として２０００円程度かかります。合計９万２０００円ほど。
（電子定款認証を利用する場合には、定款に貼る収入印紙４万円が不要になります。）

新会社法の下では、金融機関が発行する保管証明書によって資本金の払込みを証明するのではなく、「個人の金融機関口座の残高証明をもって適正に資本金の払込みが行われたことを証明する」となりました。金融機関で証明書をもらう手間と費用がなくなりました。

●資本金とは？

資本金とは、会社の財産や責任を示す重要な指数です。
会社の事業規模をあらわす目安であったり、会社の信用を表す目安になっていたりします。
資本金は、会社が設立された後には、運転資金や経費として使っていいお金です。
（保険や供託金のようなものではなく、資本金は使っていいのです。）
新会社法では、株式会社の最低資本金規制が撤廃されましたので、資本金１円からでも株式会社を設立することができます。

●資本金は、いくらにするればいいの？

会社を設立する際の資本金の金額の目安としては、『会社を設立して３ヶ月くらいの運転資金』を資本金として準備されることをおすすめしています。

会社設立当初には、なにかと現金が必要になることが多くあります。事業を始めてから次にお金が入ってくる見込みが立つ間、事業を運転していけるだけの現金をご用意されたほうがよろしいかと思います。

会社のお財布と、個人のお財布は別となりますので、もし、ご自身で会社の費用を立て替えた場合には、金銭貸借または、増資ということとなります。
経理面をシンプルにする意味でも、現金（資本金）を多少ご用意いただいたほうがよろしいかと思います。もちろん、すぐに入金の予定が立っている場合などには、１円の資本金でも問題はないかと思います。

なお、会社設立の登記をする際には、登録免許税として１５万円分の収入印紙が必要です。
収入印紙は、大きめの郵便局や法務局の印紙売場で購入できます。

なお、会社の登記簿謄本が取得できるのは、法務局へ登記申請をして、法務局での事務手続きが終了してからになります。登記申請をしてから、だいたい１〜２週間ほど後に登記簿謄本をご取得いただけます。

●税務署への届出

会社設立から２ヶ月以内に法人設立届のほか税務に関する各種の届出が必要です。　
提出する書類は、税務署で交付してもらえます。
減価償却の方法などを選択するので、記入方法が分からなかったら、税務署で相談してみましょう

●都道府県・市町村への届出

会社設立から２ヶ月以内に法人設立届の届出が必要です。
提出先は、都道府県税事務所と市町村です。　　（東京２３区の場合には都税事務所のみ）
法人設立届出書は、都道府県税事務所、市町村で交付してもらえます。

●社会保険事務所への届出

会社は、健康保険と厚生年金保険に加入しなければなりません。が、社会保険事務所によっては、給料の支払実績があってから申請するところもあるようですので、社会保険事務所にてご確認下さい。

●労働基準監督署・公共職業安定所への届出

従業員（パート・アルバイトを含む）を採用したら、労働保険（労災保険・雇用保険）へ加入します。
（労災保険の対象となる従業員を雇った日の翌日から１０日以内に届出）